公認会計士・税理士 竹田全治事務所は情熱的な企業と企業家を応援する会計事務所です。

サービス一覧　

法人向けサービス

　税務を中心とした税務顧問、会計全般から会社の内部管理及び経営管理体制の整備等のサービスを提供いたします。経営者が必要とする情報をタイムリーに把握できるようにして、経営判断をサポートします。

【税務顧問】
　税務顧問契約を締結し、月次決算支援業務及び税務申告書作成業務を行います。毎月の損益の状況の確認や経営管理資料の作成を支援し、経営者が企業の財務状況を適格に判断できる情報を提供します。

【コンサルティングサービス】
　企業買収等に伴う財務調査、株式譲渡等における株価算定、企業再編に伴うアドバイス等に関して、会計・税務に関する業務をサポートします。
また、　「財務を改善したい」、「収益を改善をしたい」、「資金繰りの改善をしたい」といった、経営者の悩みに対して、個別的なサービスを提供します。

【創業支援サービス】
　これから創業するまたは創業して間もない企業向けに創業支援サービスを提供します。
会社を運営していく上での、損益管理や資金管理計画の作成・作成支援。
創業時における制度融資を受ける場合の創業計画書の作成支援、会社の損益や資金繰りの見方等、創業して間もない企業に必要なサービスを提供します。

各企業により、問題点やその対処方法は異なります。まずは、ご相談ください。

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事業承継サービス

　事業承継を検討している多くの経営者の皆様は、5年程度の準備期間を設けて対策を実行します。

【株価算定】
　後継者へのスムーズな事業承継を考える際に避けて通れないのが、自社株式の評価の問題です。
　事業承継における自社株式の評価がどのくらいになるのか、株価算定を行ないます。
　現状の自社株式の評価額を把握することが、事業承継対策の第一歩です。


【会社の磨き上げ】
　後継者へ事業を承継するには、魅力的な事業にしておく必要があります。収益面や財務面・・・・等。
現状把握から対応策をアドバイスします。

【会社と個人の取引】
　オーナー企業の場合、事業に必要な不動産が個人所有のままである等、会社と個人の取引が混在しているケースが多く見受けられます。円滑な事業承継を行なう場合、これらの取引を事前に整理しておく必要です。
　現状把握を行い整理が必要な取引について、資産移動を行なう場合の税金や資金対策を総合的にアドバイスします。

【事業承継実行支援】
　会社を取り巻く事業承継の課題を整理したら、次ぎは事業承継計画の作成と実行段階です。
　具体的な事業承継計画の実行、関連する税金及び資金調達をアドバイスします。
　その他、法律、労働問題、各種登記等についても、専門家と連携して支援します。

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個人向けサービス

　個人の確定申告書や相続対策に関するサービスを提供します。

【個人の確定申告】
　事業主の方や不動産所得がある個人の方を中心に、所得税の確定申告作成します。
　顧問契約を締結により、年間を通じて随時アドバイスを受けることが可能になります。

【相続税確定申告書】
　一生のうちに相続を経験される回数は限られています。
　相続が発生した場合、何をしなければならないのかを理解し、事前準備をしておくと安心です。
　相続税の対象となる方には、現状の相続税を把握していただき、生前贈与や遺贈を含め、相続税の問題や納税資金の手当に関するアドバイスを提供します。

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法的手続支援業務

　民事再生法等の申立会社の会計税務に関する業務を支援します。

【法的手続支援業務】
　民事再生法の申立を行い、手続を開始すると裁判所が任命した弁護士である監督委員に対して、申立弁護人は月次報告をしなければなりません。この　月次報告には、今後の事業計画や資金繰りの状況報告が含まれます。
　また、手続開始時点における財産状況の把握及び清算配当率の計算等、会計数値に係る業務も発生します。これらの業務には、財産評価や繰越欠損金と債務免除益に係るタックスプランニングも含みます。

【税務申告書類作成業務】
　民事再生法等を適用した会社の税務申告書作成には、財産評定損益の計上や債務免除益の計上の取扱いといった固有の論点があります。
　これらの税務申告書作成業務を提供します。

　これらの法的手続を申立てた企業の会計税務に関する業務をサポートします。

報酬について

　各企業により事業内容、取引内容及び取り引規模等は異なります。お客様の利益及び私どもも適正な収益を確保して末永いお付き合いが可能になると考えます。バランスの取れたサービス内容と報酬金額であることが必要と考えます。
　　ご依頼の内容や条件等を理解した上で、報酬額をお見積りします。

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